京都伏見の醍醐エリアを動かす男かやまです。

普段はプラスホームという不動産屋として家の売買や貸し借りのお手伝いをしながら、自分の働く街、住む街である京都市伏見区の醍醐エリアを楽しむため色々な活動をしております。

少し前に地域情報誌的なFacebookページ「伏見醍醐ネットワーク」を作りました。

 

人、お店、取り組みなどなど醍醐エリアの色々なものを取り上げていきたいと思いますのでぜひ楽しんでください！

 

毎週火曜日に更新している当ブログですが前回から少し不動産屋としてのアドバイスというか豆知識的なものを書いていけばと思ってます。

 

さて、今回は税金のお話。それも「相続税」という一見ほとんどの人が関係ないと思いがち、でも結構な人が関係のある税金の解説をしたいと思います。

とは言え、ボクは税理士ではないので税の話に長けているわけではありません。あくまで不動産知識の中での話ですのでトータル的に考えるともっと複雑になります。詳しいお話は税理士事務所または管轄税務署にご確認ください。

 

相続税とは

「相続」というと皆さんは何を思い浮かべますか？

「お金持ち」

ボクはこれです(笑)。現金をたくさん持っている人の話だからボクには関係ない話と思いがちです。

 

でも実際は相続税の対象と言うと亡くなられた方の現金や預貯金はもちろん実家や保険金なんてものも対象に入ってきます。これを知ると結構、他人事じゃなくなる人も多くないですか？

なのでこれからできるだけ簡単に解説していきますので少しだけ頭の片隅に入れておきましょう。

 

法定相続人と法定相続分

いきなりタイトルに難しい言葉が出てきましたね。

少し簡単に言うと「法定相続人」とは亡くなった方の財産を受け継ぐ人。「法定相続分」とは受け継ぐ割合です。これは基本的に法律で決められてます。

 

 

いわゆる被相続人が亡くなられた場合、受け継ぐべき人が決まっており、受け継ぐ割合も基本的には決まってます。そして受け継いだからにはそれに対して税金を払いなさい。それが「相続税」です。

 

少し例を挙げてざっくり説明すると、子供二人がいる夫婦（夫婦とも両親・兄弟その他親族はいないと仮定）のご主人が亡くなり、ご主人の遺産として現金で１０００万円あったと仮定すると奥様に1/2の５００万円、子供に1/2のそれぞれ半分ずつ２５０万円ずつ分け合いなさいというのが法定相続分というやつです。

 

とは言えいきなり、相続税を払えというのも恐ろしい話なのでこの相続税には「基礎控除」というものがあります。

基礎控除＝３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）

 

つまり、もう例を挙げて言うと、先ほどの他に身内がいない夫婦２人子供２人の家族の場合はご主人が亡くなったとすると、法定相続人の数は奥さんと子供２人の３人。

基礎控除は３０００万円＋６００万円×法定相続人３人＝４８００万円

４８００万円を超える財産がない限り相続税はかかってきません。

 

相続税がかかる財産とは

４８００万円と聞いて少し安心されましたか？

なかなかの金額。ボクももちろんそこまでお金を持ってる方はなかなかいないですもんね。

 

ところがここで一つ落とし穴。相続税のかかる対象は預貯金などの現金だけではありません。ですので相続税のかかる財産を挙げてみましょう。

 

相続税がかかる財産とは、相続等により取得した「金銭で評価の可能な財産」とされています。

 

つまり、現金、預貯金はもちろん、土地建物（いわゆるご実家も）、有価証券（株券、手形、小切手、債券など）はもちろん死亡保険金、死亡退職金なども「みなし相続財産」として含まれます。

 

こうなると結構な額となり、さきほどの４８００万円という基礎控除の金額を超えるご家庭もいきなり増えませんか？

ただしですが、非課税財産として死亡保険金及び死亡退職金に関しては

「５００万×法定相続人の数」

による金額まで非課税となる規定があります。

また、お墓、仏壇などの財産や認定NPO法人に寄付した財産も非課税です。

 

相続税の計算方法

さて、ここからはややこしい相続税の計算方法です。

かなりややこしいので先ほどから登場する４人家族を例に考えていきますね。

例：夫婦と二人の子供（亡くなったのはご主人）

 

大きく分けて４つのステップがあります。

ステップ１：課税価格の計算

まずは課税価格という相続税を計算する基となる金額の計算です。

 

各相続人等が取得した相続財産の価額

＋みなし相続財産の価額

ー非課税財産の価額

ーその人が負担した葬式費用・債務の額

＋被相続人(亡くなった人)から３年以内に贈与された財産の価額

＝各相続人等の課税価格

 

ちょっと分かりにくいですがまずは亡くなった方の財産の総額を計算したと思ってください。

例として先ほどの家族を出すと、亡くなったご主人には２０００万円の預金、お住いの家が土地と建物合わせて３０００万円の価値があり、保険金として４０００万円、葬式費用として３００万円かかったとします。保険金の受け取りは奥さん、葬儀代も奥さんが支払ったと仮定してください。

＊分かりやすくするためにご実家は現金に換算しております。

 

すると奥さんの取得した財産の価額は２０００万円の預金とお家の３０００万円の計５０００万円の法定相続分である1/2、つまり２５００万円。

子供は２人なので1/2の1/2ずつ１２５０万円です。

 

〇奥さんの場合

各相続人等が取得した相続財産の価額は２５００万円

みなし相続財産の価額は保険金の４０００万円

非課税財産の価額は５００万円×法定相続人の数つまり５００万円×３人＝１５００万円

その人が負担した葬式費用・債務の額は葬儀代の３００万円

つまり先ほどの計算式に当てはめると

２５００万円＋４０００万円－１５００万円－３００万円＝４７００万円…①

 

〇子供の場合

今回は特に何もないので受け取った１２５０万円…②がそのまま課税価格となります。

 

 

ステップ２：相続税の総額の計算

 

 

ややこしく書かれてるのでまた例の家族で計算しますね。

ステップ１で奥さんは４７００万①、子供がそれぞれ１２５０万円②と計算しました。

 

まず(1)の計算の課税価格の合計は４７００万円＋１２５０万円＋１２５０万円＝７２００万円…③

７２００万円－（３０００万円＋６００万円×３人）＝２４００万円…④

 

次に(2)の計算

〇奥さんの場合

（２４００万円④×1/2）×１５％－５０万円＝１３０万円

〇子供の場合

（２４００万円④×1/2×1/2）×１０％＝６０万円

 

となります。

最後に全員分を足します。

１３０万円＋６０万円＋６０万円＝２５０万円…⑤

 

ステップ３：各相続人等の相続税額の計算

ステップ２で計算した相続税の総額を実際に受け取った各相続人等の課税価格（ステップ１参照）に応じて按分します。

相続税の総額×各相続人等の課税価格/課税価格の合計額＝各相続人等の相続税額

 

また例の家族に置き換えますね。

〇奥さんの場合

２５０万円⑤×４７００万円①/７２００万円③＝１６５万円

〇子供の場合(一人当たり)

２５０万円⑤×１２５０万円②/７２００万円③＝４２．５万円

となります。

 

ステップ４：各相続人等の納付税額の計算

最後のステップです。最後はステップ３で計算した金額にステップ４に応じた加算又は控除を行い、最終的な金額が相続税額となります。

 

例の家族に当てはめますね。

ここで当てはまるものは③の「配偶者の税額軽減」です。

分かりやすく言えば配偶者は相続された遺産額が１億６０００万円までは相続税額を控除（つまり相続税がかからない）されるというものです。

 

つまり配偶者（ここでは奥さん）が納付すべき相続税は０円。

 

子供はここでは何も当てはまらないのでそれぞれ４２．５万円が支払うべき相続税となります。

 

 

かなりややこしい話でしたね。

でも現金をたくさん持っているお金持ちの方たちだけの話ではないという事がわかっていただけたでしょうか。相続の際に一番困られるのが現金になっていないにもかかわらず価値の大きなご実家です。一度しっかりと考えることは大切だと思います。

 

色々たくさん書きましたが、ここで書いたものはほんの一例であり、あくまで不動産屋が語るアドバイスですので、もっと複雑な計算が必要な方もたくさんいらっしゃいます。これを読んで具体的なアドバイスが必要だと思われた方はぜひ各管轄税務署、税理士事務所にご相談ください。

また次回も不動産にかかわるお金の話をしていきたいと思います。

 

かやまは京都市伏見区でプラスホームという不動産会社を営んでおります。